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西側諸国は、東ヨーロッパ諸国がかかえている負債の重荷を創造的な方法で削減することを考えるべきです。

ポーランドは420億ドルもの負債を背負っていますが、これは同国の年間GNPの64パーセントにもあたります。

ハンガリーの負債は180億ドルで、GNPの65パーセントにあたります。

チェコとブルガリアも多額の負債をかかえていますが、正式な数字は手に入りません。

債務と自然保護のスワップという方法も、がんじがらめの状態から抜け出す一つの道です。

これまでのところ、ポーランドとのあいだで2つのスワップ交渉が進んでいるのです。

一つは、ドイツ政府が6000万ドルを環境浄化基金として提供しようというもの。

もう一つは、世界自然保護基金（WWF)が、ビストラ川の浄化に向け5万ドルの資金を集めるというものです。

東ヨーロッパとソ連（当時）で起こった政治改革は、絶好の機会とも、思わぬ落し穴ともなりうるのです。

これらの国々は、西側がおかした間違いを繰り返さずにすますことのできるユニークな立場にありますが、同時に、同じ間違いを繰り返させようとする大きな力が働いていることも確かです。

そうならないように国際的な努力が必要とされます。

1989年の革命は、輝かしい未来への希望を与えてくれました。

しかし、これらの国々が環境の回復に向けてすみやかに行動を開始してこそ、その希望は現実のものとなり得るのです。

1989年12月にルーマニアの独裁者チャウセスクが死刑に処せられ、そのあとを継いだ暫定政権が最初にとった行動の1つが、中絶禁止法の廃止でした。

国の出生率を上げようという試みの1つとしてチャウセスクが布告し、実効をみないまま14年も続いたこの勅令。

これは、避妊を非合法化し、中絶を場合によっては死刑とする刑事罰の対象としました。

この厳しい法律にもかかわらず、80年代のこの国の中絶率と中絶による妊産婦死亡率は、ヨーロッパ諸国の中でも群を抜いて高かったのです。

中絶の合法化でルーマニアも、1970年代後半から同じような変化を見せてきた他の35か国の仲間入りをしました。

事実、家族計画（避妊と中絶）へのアクセスを支配する法律が自由化されていく30年のあいだに、多くの国々で、意図しない妊娠と非合法中絶による死亡の件数がかなり減少しています。

また、公衆衛生が大きく改善され、世界的に出生率が低下しました。