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環境のために割り当てられた資金は、経済援助全体から比べると微々たるものです。

だからこそ、援助や貿易に関する討議においては、環境問題を不可欠な要素として必ず考慮に入れることが大切です。

個別の環境問題に対して資金を出しながら、同時に環境を破壊する工業や交通機関エネルギーなどのプロジェクトにより多くの資金援助をするとしたら、それは1歩前進して数歩後退するようなものです。

西側諸国は「エコロジーの植民地主義」・・・

つまり環境を破壊するような資源利用の仕方や工場などを、規制も甘く、国際通貨に飢えているような国々に輸出することを、許してはなりません。

すでに、シベリアのチュメニ地域には日本、アメリカ合衆国、ドイツ、イタリアの企業が共同で巨大な石油化学工業地帯を建設中であり、ロシアの環境保護論者の怒りをかっています。

西側の企業は最低限のこととして、現地に建設する工場が西側の環境基準を満たすことを保証すべきです。

ECは、東ヨーロッパへ投資を行う際の環境基準を設定しようとしています。

オクシデンタル石油は、これから海外に建設する施設はすべて、合衆国か現地の環境基準のどちらか厳しいほうに合わせると宣言し、前向きな姿勢を見せています。

東ヨーロッパやロシア西部にある共和国の環境問題は、国境を越える性格のものです。

そのため、国際的な取り決めがぜひとも必要となるのです。

ECEのもとで、2つの大気汚染削減の議定書が調印されました。

現在3つ目の議定書が準備されています。

この他にも欧州安全保障協力会議の加盟国がECEに対し、水質汚染に関する国際条約のための準備を始めるよう要請しました。

こうした条約を作成するにあたっては、西側から東側への技術移転を考慮に入れなければなりません。

東ヨーロッパのいくつかの国々は、必要な技術を持っておらず、技術移転なしには決められた大気汚染削減目標値を実現できるとは思われません。